荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
地域の子育て支援拠点、一時預かりなどもありますが、認知不足など様々な事由からアクセスに至らない場合や、地域で取り組まれていなかったり、供給量が足りていない場合もあります。 ゼロ歳から２歳児の就園児は約１０８万人、未就園児は約１７７万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。
地域の子育て支援拠点、一時預かりなどもありますが、認知不足など様々な事由からアクセスに至らない場合や、地域で取り組まれていなかったり、供給量が足りていない場合もあります。 ゼロ歳から２歳児の就園児は約１０８万人、未就園児は約１７７万人と、通園していない子のほうが多く、産後鬱や児童虐待につながらないようにしなければなりません。
本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく、可決すべきものと決定しました。 次に、議第68号令和４年度水俣市一般会計補正予算第８号中付託分について申し上げます。
地元、金山の農家の方々とお話をしましたら、農家として利用すると、一番が水の供給ができない状態、ジャガイモ、サツマイモなどの栽培しかできない状態で、ほかの方に耕作のお願いをしてもできる作物が限定されています。なかなか担い手がありません。田畑を利用できるようにしなければ、今後の作付も難しく、地元負担での水の整備も困難に思われますので、新たな活用方法に転換してほしいという声も多くあります。
○（木戸理江君） 浄水器の特性から災害時による水道管の破損時などには電源確保できれば、水やお湯の供給ができるというのは優れもので、避難所などに設置しておけば有効活用できるのではないかと思います。 いつでも新鮮で冷たく暖かい安全な飲み水が確保でき、備蓄のための水を買う必要もなく、使用期限やそれが切れた後の処分の心配も要らないので、トータルでは割安ではないかと考えます。
以上のように、猛威を振るったオミクロン変異株ＢＡ．５でありますが、現在は８月２１日の２０９名の感染者数をピークに、８月２８日以降は前週の感染者数を下回ってきており、本市においても徐々にではあれ、減少傾向が見られるところですが、依然として多くの自宅療養や医療供給体制の逼迫、さらには社会インフラに従事する従業員への感染も予断を許さない状況にあると言えます。
部屋を借りやすく、入居しやすい住宅の供給促進を図ることを目的とした制度なんですね。そのことがこの第２期基本計画の中で掲げられております。 先ほどの答弁の中では、住宅セーフティネットについては、この５年間の中で取り組んでいきたいということが答弁としてありました。今後、市営住宅を新しく造らない。
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第68号令和４年度水俣市一般会計補正予算第８号について申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,119万円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ156億918万1,000円とするものであります。
これは、国産農産物供給力強靱化対策事業や宅地耐震化推進事業の増等によるものです。また、災害復旧事業費が44％、23億6,396万円の減となっておりますが、これは、熊本地震関連事業費の減によるものです。 続いて、その他の経費ですが、補助費等が、前年度に比べ75.3％、711億9,562万円の減となっておりますが、これは、新型コロナウイルス関連の特別定額給付金給付事業の事業完了等によるものです。
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約は、能動喫煙と受動喫煙が死亡、疾病、障がいを引き起こすことが科学的に明白になっていることに鑑みて、たばこの供給、需要、喫煙、受動喫煙の全てをなくし、または減少させることによって人々の健康を改善することを目的としています。また、喫煙者は市民の十数％という少なさを鑑みると、喫煙所設置に税金を投入することに市民の理解が得られにくいのではと考えられます。
陳情の趣旨としては、いろいろな社会情勢によって、食料の供給とかが不安定にならないためには、やはり地場の食材をなるべくたくさん使っていってほしいという趣旨であろうかと思いますので、これ、年次推移で見れば、増えてきているのでしょうか、それとも横ばいでしょうか。
つまり、相手の国がのこのこと日本に来て、電気やガスを供給するような手続をやっているのであれば、逆に日本が相手の国に行ってやっていいというふうになります。ですから、そこのところをきちんと情報を収集されて、海外で日本がどういう、一国ずつ、アメリカならアメリカ、中国なら中国、どういう形で交渉をしているのか、それと同じレベルであれば、ＷＴＯに提訴されることはあり得ないんですから。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 出生数の減少傾向は深刻な状況にあり、少子化の進行は労働供給の減少、地域・社会の担い手の減少等、社会経済に多大な影響を及ぼし、本市の活力を損なうことになるものと強い危機感を持っております。 少子化対策を推進するには、結婚、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援とともに、仕事と子育ての両立支援、若者の経済的安定等の施策が必要です。
その一方で、日本銀行の経済・物価情勢の展望２０２２年４月によりますと、日本経済の先行きを展望すると、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、外需の増加や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、回復していくとみられる。
建設と運転運営、維持管理を委託するＰＰＰ手法の公設民営ＤＢＯ方式で行い、処理については過去１０年間の処理能力１００から２００トンの処理施設のうち、全体の約６９％がストーカ方式を導入しているなど、同じ燃焼方式の流動床方式、ガス化溶融方式、ハイブリッド方式と安定性、エネルギー回収性能、経済性等を比較検討され、燃焼が安定、未燃分やダイオキシン類の発生を抑制しやすく、廃熱ボイラーと蒸気タービンにより発電・熱供給
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 令和４年４月の財務省九州財務局の熊本県内経済情勢報告によりますと、県内経済の先行きは、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されるものの、感染症による影響やウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに
最後になりますが、今回医療センターの医療供給体制の現状について質問してまいりましたが、地域医療全般に対しても、地域住民の安心・安全の観点から思うことはたくさんあります。 高齢化に伴う医療と福祉の包括ケアシステムの構築の現状であったり、市民の皆様の医療体制の向上に関わる熊本メディカルネットワークの現状などあります。
│ │ 記 │ │ １ ワクチン３回目接種の加速化へ向け、ワクチン供給に一層力を尽くし、自 │ │ 治体の接種体制にも最大限の支援を行うこと。 │ │ ２ 世界的にも遅れている検査能力の抜本的な拡充を急ぎ、重点的な検査と大 │ │ 規模検査を更に拡充すること。
次に、国産ワクチンの接種環境の整備についてのお尋ねでございますが、副反応に対する懸念の少ない不活化ワクチンをはじめとする国産ワクチンの早期実用化については、副反応等の安全性への懸念から、接種を慎重に考えられている方に対し、多様なワクチン接種の選択肢を提供するとともに、将来のワクチンの安定的な供給のためにも、大きな役割を果たすものと考えております。
図にありますとおり、熊本地震時は九州縦貫道が通行止めになりまして、支援物資の供給などに支障が生じたところでございます。砂原工区が完成しまして、西環状道路がつながれば、迂回路としての機能が確保できて、災害時の復旧支援活動に重要な役割を果たすことができます。 次に、資料右上でございますけれども、２つ目としまして、救急医療施設への搬送という視点でございます。
今回、予算要求をいろいろしておりますけれども、その中で、例えばアサリ・ハマグリ等の水産資源増殖でございましたら、保護区をつくってその中に親貝のアサリ・ハマグリを放流することによって漁場への稚貝の供給を促したりとか、あと現在、稚貝は発生してもこれが成貝にまで成長しないという現象も起きておりますので、そちらも被覆網等で保護しながら、成貝にするような取組も今回の予算の中で実施していければと考えております。